取引保険会社における情報漏えい事案について
金融庁は、2025年3月24日、損害保険会社４社（東京海上日動火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を発出しました。
4社は、2024年７月22日に「保険代理店および保険会社間のメール連絡に伴う情報漏えい」（以下「乗合代理店事案」）について金融庁より報告徴求命令を受け、各社は全容の解明に向けた調査を行う中で判明した「保険会社から保険代理店への出向者による情報漏えい」（以下「出向者事案」）についても調査を進め、両事案について2024年8月30日に金融庁に報告を行うとともに調査結果を公表しておりました。金融庁は各社の報告に基づき要因や背景等を調査した結果、法令遵守の体制がとられていなかったものとして今回の業務改善命令に至りました。
■乗合代理店事案：多拠点展開し、複数の保険会社商品を扱う代理店の本社管理部門から、各拠点宛に乗合保険会社のお客様情報（契約満期一覧や事務不備リスト等）が送信された際、 宛先に各保険会社の担当者が含まれていたことによりお客様情報が他保険会社に漏えいしたもの。
■出向者事案：保険会社からの出向者が、出向先代理店が取り扱う他保険会社のお客様情報等を出向元の保険会社に送付し、漏えいを発生させていたもの。
弊社 ライフサポート事業部 保険部門においても保険会社から出向者を受け入れており、弊社並びに出向元保険会社による調査の結果、弊社では情報漏えい事案の発生は確認されておりません。
同部門は、「お客様の信頼を活動の根幹に据え、お客様に安心と安全をご提供することにより、お客様の円滑で快適な運営、社会活動を支える」、慶應義塾の一機関として「慶應義塾の学生、生徒、教職員、関係者、ならびに施設設備等に関する保険代理業を適正に執行することにより、慶應義塾の発展、ならびに関係する皆さまの快適で幸福な社会活動に貢献する」旨を活動理念に掲げております。これからも、お客様から真に信頼されるよう、適正な業務運営に留まらず、お客様をはじめ広く社会の要請に応えていくことは、当社の活動理念の実現に向けた本来業務そのものであり、事業活動のあらゆる局面において最優先してまいります。
【金融庁 報道発表資料】
https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20250324/20250324.html
【各保険会社ニュースリリース】
●東京海上日動火災保険株式会社
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/250324_02.pdf
●あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2025/news_2025032501404.pdf
●損害保険ジャパン株式会社
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20250324_4.pdf?la=ja-JP
●三井住友海上火災保険株式会社
